高齢化社会を迎え、その生活スタイルは以前と大きく異なっています。若い者に負けないくらい多趣味で、様々なことにチャレンジする元気な高齢者が増えています。その一方で孤独な生活をされておられる方や病気を患ったり、認知症が発症されたりする高齢者が増えているのも事実です。
そこでその人に合った生活スタイル、また生活スタイルを見直すことで今より快適に生活することができる新生活スタイルを積極的に求めていける社会を目指すことが重要となります。

高齢化社会において、次の高齢者予備軍ともいえる40代後半から50代にかけて「わが身が高齢者になったとき」のことを考えて生活をしていくことが重要になります。「今は元気だから」と「まだまだ関係がない年齢」と高を括るのではなく、「今だからこそ」「元気なうちに」という考えで備える必要があります。

厚労省のひきこもりガイドラインでは「社会的参加を回避し、原則的には６ヵ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態」をひきこもりの定義としています。

その中で長期化する中高年のひきこもり、通称「8050問題」（80代の親がひきこもり状態にある50代の子の面倒を見ている問題）があります。

平成30年度の内閣府調査で、中高年層（40歳～64歳）のひきこもりが、推計値で61万3千人にのぼると発表されました。

これをうけ支援が必要なのは若者だけでないという認識を広げ、若者とは違った支援策を講じる必要があります。

避難所では、多くの人が集まり、その中で生活をすることになります。避難先での生活は、心身に様々な影響を及ぼし、健康を損なうリスクがあります。また従来通りの避難所生活では、感染予防に必要なソーシャルディスタンスを確保することが難しく、濃厚接触の機会が多くなり、クラスター（集団感染）が起こる可能性が非常に高くなります。

食事やトイレ、お風呂などの衛生面、運動量など様々な問題が想定されます。それら問題を少しでも解消するべく避難所運営に携わる行政の避難所における生活環境の整備は努力義務になりますが、実際には被災当事者を含めた地域住民、施設管理者、自治体職員、また場合により外部から駆けつけたボランティアなどが連携して行います。そこで避難所運営に携わる者はもちろん、自主的に関わった避難者が運営主体となり行政などがそれを支援する形が理想とされるため平時よりの「避難所運営」を知ることが必要となります。

高齢者は、自然災害での危険度が非常に高いことがわかっており、「災害弱者」とされていますが、高齢者が多く集う施設での災害対策が進んでいないことが大きな問題となっています。高齢者福祉施設の防災体制や設備を整備することに加え、有事における避難誘導や、職員や利用者、入居者への防災教育および避難訓練など平時で準備しておくことが必要になります。

・高齢者施設における防災講習　など

被災された地域における認知症の方やご家族、その周囲の方へ（厚生労働省）
認知症の人と家族のための避難所での支援ガイド（一般社団法人日本認知症ケア学会）
避難所を支援した 621 事例から作った避難所での認知症の人と家族支援ガイド（社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター）